2017-05-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
○辰巳孝太郎君 ディベロッパーだけではなくて、例えば塾関係者とか、やはり所得の状況を知りたいんだ、学力テストの状況を知りたいんだということは、私はあり得るというふうに思うんですね。 我々は学力テストの実施そのものに反対をしてきました。子供の学力状況であれば抽出調査で事足りるわけですが、今はもう全員調査ということでやっております。更に重大なのは結果の公表ですね。
○辰巳孝太郎君 ディベロッパーだけではなくて、例えば塾関係者とか、やはり所得の状況を知りたいんだ、学力テストの状況を知りたいんだということは、私はあり得るというふうに思うんですね。 我々は学力テストの実施そのものに反対をしてきました。子供の学力状況であれば抽出調査で事足りるわけですが、今はもう全員調査ということでやっております。更に重大なのは結果の公表ですね。
高木文部科学大臣時代に、文部科学省が連携する外部団体に学習塾が含まれるという大臣答弁から、地域の教育委員会、自治体、政府における教育再生実行会議においても塾関係者との連携が進んでまいりましたが、全国で具体的に進められている事例を幾つか教えていただきたいと思います。
この記事の中にも、まさに、華やかな実績の陰でひそかに捻出された五億円超とされる裏金は、塾関係者への接待や前校長らへの報酬などに流用された疑いが強い。不正は二十年以上続いている。
この間、ずっと塾関係者からの寄附という問題が取り上げられており、寄附なのか会費なのかということで、それが政治資金規正法に私たちはやっぱり抵触するのではないかという考え方を持っておりますが、そのことをひとまずここにおいておいて、私は、利害関係者から寄附をもらうということ自体が問題だというふうに思うんですが、これは大臣、どうでしょう。
○水岡俊一君 文部科学大臣が教育関係者、それは塾関係者もあろう、あるいは私立学校の関係者もあろうと思いますが、そういった方から寄附をもらうということについて、あらぬ疑いを掛けられるというおそれがないかどうか、それは大臣はどうでしょう。
それで、こういうことを、つまり受験産業、学習塾関係者が直接大学へ乗り込んで、そして就職活動対策を行っているということを大臣は御存じでしたか。御存じだとすれば、どのようにお考えになりますか。
文部科学省といたしましても、近年、塾関係者との連携というのは余り行っておりませんけれども、昭和五十年代から乱塾ブームと言われるような時代がございまして、そのころ、子供たちが夜遅くまで塾に通って、十時、十一時まで塾がやっている、あるいは中学校受験とか高校受験のために学校を休んで塾に行っている。
○富岡政府委員 先生御指摘のように、調査によりますと、学習塾でも、いろいろな野外活動なんかの組織化をしたりして活動している塾も今大体三割ぐらいあるようでございますから、私どもとしては、そういうような活動をぜひ進めてほしいということを、学習塾の関係者ともいろいろな協議をしながら進めてまいりたいと思っておるわけでございまして、この間答申を得ましてから、学習塾関係者とも随分話し合いの機会を持つようになりました
そういうこと等々から見ますれば、当然松魂塾関係者がこの朝日生命元社長宅発砲事件にかかわっているということは認識できて、総力を挙げればもっときっちり対応を速やかにできたはずだというのが私の認識です。
松魂塾ということを考えますと、発砲事件前の状況からすれば、松魂塾関係者が犯罪を敢行した可能性が高いというふうに推測できる状況にあったと私は考えるわけであります。しかし、事件と実際の犯人逮捕との間には一カ月以上も落差が、時間を要したという点からいいますと、本当に総力を挙げた捜査であったのかどうかという点に私は疑問を持つわけでありますが、いかがでありますか。
ただ、学校教育その他と密接にかかわりがございますので、私どもとしては、学習塾関係者等との意見交換、協議の場というようなものも、これまで従来から設けてまいってきているところでございます。先ほどの実態調査等につきましても、その結果を説明して情報提供を行い、そして可能な限り子供たちへの悪影響、弊害といったようなものを避けるように配慮方もまたその場で要請をしてまいってきているところでございます。
あと学習塾関係者との関係についてでございます。 この先ほど申し上げました学習塾の実態調査を公表した後も、事務レベルではこの結果を公表して情報交換等を行うといったようなこともいたしておりまして、また、私どもとしても子供の健康その他ございますので、できるだけの協力を要請をするといったような場も設けております。
都内の、埼玉の一部の私立高校は塾から生徒を青田買いしているとか、青田買いで私立校が塾関係者にも接待攻撃をかけているという事実がもうあらわれてきているわけですね。だから、塾が肩がわりをしていくという、この危険。中学校でやらなければ、そういう現実も出てくる。
次に移りますが、今ちょっとおっしゃいました中に、私学とか塾関係者、その方たちの理解と協力が必要であるということで、何か文部省は五月二十一日に塾団体の代表らとお会いになっているようですね。そのときも要請をなさっているようですが、そのあたりの辺を、その感触はどうだったかということを御報告願えたらと思います。
文部省と塾の関係をどうするかということは私たちが今抱えている大きな課題の一つでございまして、例えば学校五日制について坂元初中局長が、いわば学校五日制に理解を求める行脚をいろいろといたしておりまして、塾関係者にもお願いをしておるわけですし、あるいは私立学校に同調をするようにお願いをするとかいろいろ局長が回りますけれども、その対象の一つが塾関係者でもあるわけでございまして、これは過度の通塾についての自粛
○木島委員 正気塾関係者が起こした犯罪行為のすべてについて、警察庁に調査を依頼してありましたので、時間の経緯に従って、日時、罰条、被告人の氏名等、どうか報告していただきたいと思います。
○政府委員（横瀬庄次君） まず、学習塾関係者の割合でございますが、現在申請の段階で五六％でございます。 それで、今先生お話しのようなそういう公益法人化につきまして、文部省がそういう態度を表明したり決めたりというようなことはございません。現在慎重に検討中でございます。
学習塾に対する現実的な対応といたしまして、私ども、現在学習塾関係者との協議の場も持ちまして、そして公教育に対する啓蒙あるいは情報、資料等も提供いたしますけれども、同時に、学習塾に関する行き過ぎたことに関しましてはぜひ自粛するように、そういう事態に合わせましていろいろと対策を行っていることもありますし、またそのもととなっております国立、私立の中高等学校の入学者選抜方法の改善ということについても、これは
○横瀬政府委員 民間教育振興協会は民間の教育事業の水準の維持向上と自主的規制を図ることを目的として昨年の四月に任意団体として発足して、その会員は学習塾関係者が五割を超えますけれども、その他書道、手工芸等のおけいこごとの塾等もかなりの割合で構成されているというものでございます。 この民間教育振興協会から、ただいまお話しのように公益法人としての設立許可申請が出されております。